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　商品を拡販するには、製品（Product）、価格（Price）、流通（Place）、プロモーション（Promotion）に代表されるマーケティングが不可欠です。実は、知的財産は、これらの要素のうちの製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）に密接に関連しています。

・製品（Product）

他社と差別化できる優れた機能を搭載し、魅力的なデザインを持つことは、売れる商品の重要な要素です。そして、優れた機能を実現する発明を特許権で保護し、魅力的なデザインを意匠権で保護すれば、他社の追随を許さない商品に仕立て上げることができるので、販路の新規開拓、シェアの拡大に結びつきます。

・価格（Price）

商品は、必ずしも安ければ売れるというわけではありません。商品の魅力に見合った価格の設定をすることが大切です。特許権や意匠権で保護される優れた商品であれば、他社製品よりも高い価格設定をすることができます。逆に、そのような優れた商品を他社製品と同等の価格で販売できれば、シェアの拡大に結びつきます。

・プロモーション（Promotion）

商品ブランドの重要性を否定する方はいないでしょう。ブランドを見ただけで、購入する人は安心感や満足感を得ることができます。優れたブランドは、それ自体が広告塔なのです。優れた商品に登録商標として保護されたブランドをつけて認知度を高めれば、そのブランドが広告塔となり、販路の新規開拓、シェアの拡大に結びつきます。

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　他社と差別化できる強みを見出すためには、御社が持っている技術を棚卸して、御社の強みと他社の強みを把握するための知的財産ポートフォリオを作成することが有効です。　　
　特許庁のウェブサイトには、次のように書かれています。
　「米国では、企業のトップが知的財産戦略を経営戦略として確立するために、自社の知的財産を評価した『パテントポートフォリオ』を活用している。このパテントポートフォリオは、企業が保有する特許の評価と業界の技術動　向を踏まえた全体としての強み弱みを判断する際に活用する指標であり、特許　戦略の構築、ライセンス交渉の有利な展開、研究開発戦略の構築等のベースとしている。」

　出典：特許庁　工業所有権審議会法制部会知的財産専門サービス小委員会報告書
　https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/Rs1_1.htm

　作成したポートフォリオに基づいて、事業・研究開発・知財の観点から注力すべき領域を見つけ、見つけた領域において優位性ある発明を創出することが差別化への第一歩です。
　差別化するには、独自技術を開発するだけではなく、デザイン戦略やブランド戦略も構築することが有効です。御社独自のデザインを登録意匠として保護し、御社の独自技術にネーミングして商標登録することで、御社の商品の優位性をアピールしやすくなります。

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　ベンチャースピリッツ・・・これは、ベンチャー企業にだけ必要な精神ではありません。どのような規模の企業であっても、「新しいことに挑戦して、世の中を変えよう！」という気概を持っている社員がいなければ、事業の将来は危うくなってしまいます。
　社員のベンチャースピリッツを養う上で、社員が発明を創出するように働きかけることは有効です。自社の強みを意識しながら将来を予測し、将来生じ得る課題を解決するという視点に立って考えを巡らせることにより、社員に夢が生まれます。そして、その夢の実現に向けて挑戦する気持ちが高まってくるのです。日々の業務の意義を自らの夢の実現に結びつけられれば、モチベーションも高まります。

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　技術（特許）・デザイン（意匠）・ブランド（商標）などの知的財産は、事業の成長に直結する要素です。これらの知的財産とお客様の事業とが結びついていないとすれば、お客様の商品開発のワークフローに何か問題が潜んでいるのかもしれません。

　知財戦略の構築に困っていたら、今すぐSOCOにお問い合わせください。

　どのような特許が事業に役立つのでしょうか？
　ほとんどの製品やサービスは、１つの発明だけで成り立つものではありません。さまざまな発明を組み合わせることによって成り立っています。したがって、ある製品の分野で優位性を築くには、製品を実現する際に必要になる特許をより多く持っていることが重要です。
　例えば、製品を実現するために必須となるコア発明の特許（コア特許）を持っていることは有利な条件です。しかし、コア特許だけを持っていても、コア特許を使って製品を仕上げるために必要な発明の特許（周辺特許）を他社に取得されると、優位性を築くことができません。他社に多くの周辺特許を取得されてしまうと、コア特許を持っている会社が弱い立場になってしまうことすらあり得るのです。
　そこで、特許を事業に役立てるためには、単発で特許を取得するのではなく、製品やサービスを実現するために必要になる特許群を持つことが重要です。特許出願をするにあたって「選択と集中」をするということです。
　
　発明の創出プロセスに工夫することにより、「選択と集中」をすることができます。
　まず、事業戦略にしたがって、発明を創出するテーマを選定します。次に、テーマに関わる技術、製品、サービスが、どのような状況で使われるのかを考えます。続いて、それぞれの状況下で発生し得る課題を網羅的に抽出するのです。抽出した課題を解決する手段の１つひとつが発明になります。これらの発明は、事業戦略に沿ったものですから、将来の事業に役立つ可能性が高いのです。
　創光国際特許事務所では、このような方法で、事業に役立つ発明を創出するお手伝いをしています。

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