特許調査|サービス案内|創光国際特許事務所

 事業を運営していると、さまざまな場面で特許調査が必要になります。しかし、膨大な特許文献から必要な情報を抽出することは容易ではありません。時間をかければ調査の精度は高まりますが、調査費用も大きくなります。
  創光国際特許事務所は、長年の特許調査経験により体得したノウハウにより、投資対効果の大きい特許調査サービスをご提供します。

特許調査フロー

特徴

1.発明の本質を理解した上での調査

 発明の本質を理解することなく思いつく単語を並べた検索式でデータベースを検索しても、必要な情報を得ることができません。高い技術力を持つSOCOの弁理士は、発明の本質を見極めた上で検索式を作るので、高い確率で必要な情報を得ることができます。

2.仮説を立てた上での調査

 闇雲に検索式を作成しても、必要な情報を得られません。SOCOの弁理士は、「どのような情報が役立つのか?」「どのような情報が存在し得るのか?」などの仮説を立ててから検索式を作るので、高い確率で必要な情報を得ることができます。

<特許調査フロー>

↑ページトップへ

出願前先行技術調査

特徴

1.新規性・進歩性の判断基準を理解した弁理士が調査するので、特許性を左右する先行技術を的確に抽出します。

2.Fターム、FIを利用して、効率的に先行技術を抽出します。

 新規性・進歩性がある特許出願をするには、出願前に先行技術を調査することが不可欠です。出願前に先行技術調査をすることにより、

  1. 権利化することができない発明を特許出願することを防止できるので、権利化までに必要になる50万円~100万円程度の経費を節減できます。
  2. 先行技術の存在を考慮した明細書を書くことにより、特許を取得できる確率が高い明細書を作成することができます。

↑ページトップへ

実施前調査

特徴

 商品開発経験と調査経験が豊富な弁理士が、効率的に実施前調査を行います。少ない費用で効果的な調査を実施する業務フローの構築のお手伝いも致します。

 他社の特許を無断で実施(特許を使用する製品の製造・販売など)すると、差止請求や損害賠償請求をされて、甚大な損害が生じるおそれがあります。したがって、新製品の開発に着手する時点、新製品を販売する時点で、他社特許を使用することがないかどうかを調査することは、健全な事業運営にとって重要なリスク管理です。

 創光では、御社の新製品に搭載される技術を理解した上で、他社特許を侵害する可能性がないかどうかを調査するお手伝いを致します。万一、他社特許を侵害する可能性がある場合には、適切な対応策をご提案します。

↑ページトップへ

無効調査

特徴

 新規性・進歩性の判断基準と判例を理解した弁理士が、無効に導く論理づけを念頭において調査するので、特許を無効にするために有効な文献を高い確率で発見します。

 他社から特許権侵害の警告を受けた場合であっても、他社の特許を無効にできる場合があります。実に、無効審判が請求された特許発明のうち約55%が無効になっているのです。2008年には、322件の無効審判のうち176件が無効審決になっています(佐藤智康「審判制度の概要と最近の動向」、日本弁理士会パテント誌、2010年3月号、p.101)。無効になった特許の多くは、進歩性がないことが理由とされています。

 
 本来特許権が付与されるべきでなかった発明に基づいて警告を受けた御社の事業を護ることは、創光の重要なミッションの一つです。創光の豊富な調査経験により、他社の特許を無効にするためのお手伝いを致します。

↑ページトップへ

サービス案内

  • 出願(特許・意匠・商標)
  • 知財管理
  • 特許調査
  • 知財セミナー
  • 各種相談
  • 顧問契約

お電話でのお問い合わせ
03-6273-7173

お問い合わせフォーム
  • 事務所紹介
  • サービス案内
  • Webお悩み相談室
  • 出版・セミナー
  • 採用情報
  • お問い合わせ

Home

  • HOME
  • サイトマップ
  • English

お電話でのお問い合わせ
03-6273-7173

お問い合わせフォーム

プライバシーポリシー・免責事項・著作権

創光国際特許事務所/創光コンサルティング株式会社 知的財産(特許・意匠・商標など)に関する調査、コンサルティング
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-17-9 TCUビル8F

Copyright (c) 2011 SOCO IP LAW FIRM All rights reserved.