ニュース｜創光国際特許事務所

2023.01.04

新年のご挨拶

昨年は、弊所の弁理士が以下のような研修の講師を務めました。
　「良い発明提案書の書き方」　　　鈴木　学
　「発明の創出・拡げ方」　　　　　泉　通博、寺川　賢祐
　「特許拒絶理由通知対応の基本」　久恒　京範
本年も開催する予定ですので、ご関心がある研修がございましたらお知らせください。
本年もどうぞよろしくお願いします。

2021.12.25

「拒絶理由通知に対する的確な対応」DVD発売

所長弁理士の泉が講師を務める「拒絶理由通知に対する的確な対応 あきらめるのはまだ早い！」のＤＶＤが日本パテントデータサービス株式会社から発売されました。ぜひ知的財産教育などにご活用ください。詳細については、日本パテントデータサービス株式会社のサイト（ここをクリック）をご覧ください。

2020.12.31

「良い発明提案書の書き方」DVD発売

所長弁理士の泉が講師を務める「良い発明提案書の書き方―これで完璧、発明提案書！」のＤＶＤが日本パテントデータサービス株式会社から発売されました。ぜひ知的財産教育などにご活用ください。詳細については、日本パテントデータサービス株式会社のサイト（ここをクリック）をご覧ください。

2019.12.28

「発明発掘の勘どころ」DVD発売

所長弁理士の泉が講師を務める「発明発掘の勘どころ―事業強化に役立つ発明の戦略的発掘手法」のＤＶＤが日本パテントデータサービス株式会社から発売されました。ぜひ知的財産教育などにご活用ください。詳細については、日本パテントデータサービス株式会社のサイト（ここをクリック）をご覧ください。

2018.12.30

2018年のできごと

１．審決取消請求事件
商標登録無効審判に対する審決取消訴訟（平成２９年（行ケ）１０１７０号）を内田・鮫島法律事務所の先生方と共同で提起した結果、知的財産高等裁判所において主張が認められ、審決取消判決を受けることができました。その後、特許庁において商標登録無効審決を受けました。内田・鮫島法律事務所の先生方のおかげで、多くの企業にメリットがある結果を得ることができて何よりでした。ご協力くださった皆様ありがとうございました。

２．海外での発明発掘セミナー
デンマークの特許事務所（２ヶ所）に出張し、発明発掘のセミナーを行いました。英語で行う初めてのセミナーでしたが、何とか通じたようです。

本年もいろいろな方にたいへんお世話になりました。来年もお客様の事業の成長に役立つサービスをご提供できるように努めてまいります。

2018.01.03

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
本年も、弁理士・特許技術者・事務員が、それぞれの立場で一流のプロフェッショナルとしてのサービスをご提供できるように努めて参る所存です。どうぞよろしくお願いします。

2017.03.31

移転のご案内

創光国際特許事務所は、平成２９年４月１０日（月）に以下の新オフィスに移転します。電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスには変更がありません。４月１０日以降に来所される場合はご注意ください。新オフィスは、旧オフィスから徒歩１分の位置にあります。

（新オフィス）
101-0047 東京都千代田区内神田１－１７－９　ＴＣＵビル８Ｆ

2017.01.01

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。昨年は所員が増えて１６名（弁理士９名）となりました。電気・ソフト・機械の各技術分野を専門とする弁理士、及び商標を専門とする弁理士が、お客様の事業に役立つ知的財産ポートフォリオの構築に向けて全力を尽くす所存です。本年もどうぞよろしくお願いします。

2015.10.12

「弁理士紹介」ページを更新しました。

所属弁理士の増加に伴い、「弁理士紹介」ページを更新しました。技術部門・事務部門ともに体制を強化できましたので、より充実したサービスをご提供させていただきます。

2015.07.03

途上国研修「知財マネジメントコース」で講師を務めました。

特許庁では、途上国における知的創造サイクルの確立に向けた取組を支援するため、アジア太平洋地域を中心とする途上国から研修生を招き、知的財産権の保護強化のための人材育成のための「知財マネジメントコース」を開催しています。所長の泉が、この「知財マネジメントコース」において、「発明の発掘とブラッシュアップ」の講師を務めました。

簡単な仮想事例を使った発明創出演習では、各国からの参加者が熱心に議論し、いろいろな発明が生まれました。途上国においても知的財産権の活用が活性化するように、今後も微力ながら貢献したいと考えております。

2015.02.18

弁理士・特許技術者・事務員を募集中です。

業務拡大に伴い、弁理士・特許技術者・事務員の募集を開始しました。発明の創出支援から権利化まで、幅広く高レベルの仕事にチャレンジしたいと思われる方は、ぜひご応募ください。詳細については、採用情報のページをご覧ください。

2015.01.02

新年のご挨拶

　昨年は、約２９０件の特許出願、約２０件の商標登録出願の代理をさせていただくことができました。ご依頼くださったお客様に心から感謝致します。
　所属弁理士は５名になり、電気・機械・ソフトウェア・建築等の幅広い分野に迅速に対応できる体制が整いました。また、成果物の品質をさらに向上させるべく、品質管理体制の整備も継続しております。
　お客様の事業のご発展に貢献できるように、Ｓｐｅｅｄ＆Ｑｕａｌｉｔｙを合言葉にして、一つひとつの仕事に丁寧に対応していく所存です。本年もどうぞよろしくお願いします。

2014.10.07

「弁理士紹介」ページを更新しました。

所属弁理士の増員に伴い、「弁理士紹介」ページを更新しました。体制強化により、より良いサービスをご提供させていただきます。

2014.05.03

弁理士・特許技術者の募集を開始しました。

業務量の増加にともない、弁理士・特許技術者の募集を開始しました。発明創出支援から権利化までの幅広い業務にご関心がある方は、採用情報をご確認の上でご連絡ください。

2014.01.18

米国特許法に関する本を出版しました。

所長弁理士の泉が、米国特許弁護士　Basil M. Angelo氏、Lucas T. Mikeska氏、米国特許事務所で勤務している日本弁理士　中西康一郎氏と共同で、米国特許法に関する書籍　"Patent Law for Scientists and Engineers"　を出版しました。

同書は、泉が日本で出版した「研究開発プロフェッショナルのための発明バイブル」の米国版に位置づけられる本で、米国特許制度の歴史、特許取得の意義、特許取得時に留意すべき点などを、研究開発者の目線でわかりやすくまとめたものです。日本の知財関係者の皆様で、米国特許制度について学びたい方にも役立つ内容です。購入方法をご確認されたい方は、弊所までお問い合わせください。

2014.01.01

新年のご挨拶

　昨年は、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の首席裁判官Randall R. Rader氏との懇談、上智大学公開講座での講義、３名の所員の加入、新オフィスへの移転など、さまざまなできごとがありました。高い特許査定率を維持することもでき、特許を事業に役立てたいと考えるお客様のご要望に、できる限りお応えすることができました。

　産業界が勢いを取り戻しつつある中、事業の健全なる成長に知的財産権が不可欠であるという認識が、多くの企業に浸透しつつあります。創光国際特許事務所は、本年も、「お客様の事業について深く理解した上で、お客様の事業の成長に役立つ知的財産権の取得をお手伝いする」という姿勢を大切にしていく所存です。本年もどうぞよろしくお願いします。

2013.12.29

オフィスを移転しました。

所員数増加に伴い、１２月２８日にオフィスを移転しました。従来のオフィスから徒歩３０秒の場所で、住所は、東京都千代田区内神田１－１６－４　ピーシー神田ビル４Ｆです。詳細については、事務所紹介ページをご参照ください。

2013.11.03

「弁理士紹介」ページを更新しました。

所属弁理士の増員に伴い、「弁理士紹介」ページを更新しました。体制強化により、より良いサービスをご提供させていただきます。

2013.08.29

上智大学公開講座で講師を務めます。

２０１３年秋期の上智大学公開講座「ビジネス・知財入門」において、所長の泉が講師を務めることになりました。

●第１回：１０月１１日（金）１８：４５～２０：１５　特許の基礎知識（上智大学　林等准教授、創光国際特許事務所　泉）

●第２回：１０月１８日（金）１８：４５～２０：１５　特許の基礎知識と商標の基礎知識（上智大学　林等准教授、創光国際特許事務所　泉）

●第３回：１０月２５日（金）１８：４５～２０：１５　ビジネスに役立つ意匠権（特許庁　上級審判官　宮田荘平様）

●第４回：１１月８日（金）１８：４５～２０：１５　企業における知財戦略（キヤノン株式会社　理事　知的財産法務本部副本部長　中澤俊彦様）

ご関心がある方は、このサイトからお申込みください。

2013.05.04

日本弁理士会の研修フェスティバルで講師を務めます。

2013年5月22日に開催される、日本弁理士会主催の研修フェスティバル（弁理士対象）において、所長の泉が講師を務めます。ソフトウェア委員会が担当する「一部外国実施の場合における権利行使について」の研修の一部を担当します。

特許請求の範囲の一部の構成要件が外国で実施される場合の取り扱いに関連する日本・米国・欧州の判例を紹介するとともに、クレーム作成上の留意点についてお話しします。研修に参加できない方には個別にご説明することも可能ですので、関心がある方はお知らせください。